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制限行為能力者(せいげんこういのうりょくしゃ)とは、単独では完全に有効な法律行為をすることができない者(行為能力の制限された者)のことをいう。

具体的には、

#未成年者

#成年被後見人

#被保佐人

#民法第17条第1項の審判(同意権付与の審判)を受けた被補助人被補助人のうち、代理権付与の審判のみを受けた被補助人は、制限行為能力者に含まれない。同意権付与の審判を受けていない被補助人は、行為能力が制限されないからである。

を指す(第1項)。

制限行為能力制度は、1999年(平成11年)の民法改正平成11年法律第149号、2000年(平成12年)4月1日施行。前における無能力者(行為無能力者。未成年者、禁治産者、準禁治産者。)に係る制度をあらためて創設された。なお、2004年(平成16年)の民法改正平成16年法律第147号、2005年(平成17年)4月1日施行。前には制限能力者と言った。

・以下、民法については、条数のみ記載する。

◆ 概要

◇意思能力・行為能力と制限行為能力制度

私法上の法律関係は、権利義務の主体が、その意思に基づいてのみ発生・変更させるという原則(私的自治の原則)を基本として構成される。したがって、法律関係が有効に成立するには、法律行為をなすときに、各人が権利義務の主体となるに足る意思を持ちうること、すなわち意思能力が必要とされる。

もしも法律行為のときに、この意思能力を欠いていた場合には、その法律行為は無効となる。そして、法律行為のときに意思能力を欠いていたことを理由として法律行為の無効を主張するには、その法律行為がなされた時点において、自らに意思能力が無かったことを証明しなければならない。しかし、これは容易ではないため、意思能力という実質的な基準だけでは、判断能力が不十分な社会的弱者の保護を図ることができないおそれがある。また、意思能力がなかったことが証明された場合には、当該法律行為は無効となるので、相手方に不測の損害を与えるおそれもある。

そこで民法は、意思能力の有無が法律行為ごとに個別的に判断されることから生じる不都合を回避し、判断能力が不十分と考えられる者を保護するため、あらかじめ年齢や審判の有無という形式的基準により行為能力の有無を定めた。この行為能力が制限された者を制限行為能力者といい、個別の事情により未成年者、成年被後見人、被保佐人、同意権付与の審判を受けた被補助人に類型化される()。各類型の制限行為能力者は、それぞれ一定の法律行為につき、単に制限行為能力者であることを理由として、法律行為を取り消すことができるものとした。これにより、判断能力の不十分な者を意思能力の証明の問題から解放して保護を図り、併せて、制限行為能力者の取引の相手方に注意を促して、不測の損害を被ることのないようにした。

なお、婚姻や養子縁組など、身分行為には制限行為能力制度の適用はない。

◇沿革

1999年(平成11年)の民法改正前には、制限行為能力者と同種の法律用語として、無能力者あるいは行為無能力者という用語が用いられていた。しかし、「無能力」という言葉は差別的であまり良いイメージではないので、同じく差別的な「禁治産者」「準禁治産者」などの用語も一掃し、制度の内容もプライバシーの保護や自己決定の尊重などを重視して大幅に変更した。このとき新たに作られた制度が成年後見制度であり、従来の「無能力者」は「制限能力者」に表現が改められた。さらに、民法の現代語化を主な目的とする2004年(平成16年)の民法の一部改正法の施行により、2005年(平成17年)4月から、さらに「制限行為能力者」という表現に改められた。

なお、この民法の改正に合わせて任意後見契約に関する法律が施行され、任意後見人の制度が発足した。同時に、後見登記等に関する法律により、後見、補佐及び補助に関する登記、任意後見契約に関する登記がされることとなった。

◇まとめ

制限行為能力者の種類による違いをまとめると、下表のようになる金子宏・新堂幸司・平井宜雄編『法律学小辞典(第4版)』有斐閣、2008年、709頁より。。

◆ 制限行為能力者とその法律行為

◇ 未成年者

民法は「年齢二十歳をもって、成年とする。」と規定しており()、この反対解釈から民法上の未成年者とは20歳に達しない者をいう。ただし、未成年者が婚姻をした場合は、20歳に満たない場合でも成年に達したものとみなされる( - 婚姻による成年擬制)。

未成年者は制限行為能力者であり()、未成年者の財産行為には原則として法定代理人の同意を要することになる(第1項本文)。未成年者の法定代理人は、通常は親である(親権者)が、親権者と利益が相反する行為については家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければならない()。親権者になり得る者がいない場合は、未成年後見人が選任される(、)。

前述のように未成年者が法律行為をするには、原則として、その法定代理人の同意を得なければならない(第1項本文)。法定代理人の同意が必要な行為で未成年者が法定代理人の同意を得ずに単独で行った法律行為については取消すことができる(第2項)。

ただし、単に利益を得たり、義務を免れる法律行為については法定代理人の同意を得なくともよい(第1項但書)。また、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産についてはその目的の範囲内において処分する場合や、目的を定めないで処分を許した財産を処分するときには未成年者は自由に処分しうる(第3項)。さらに、一種または数種の営業を許された未成年者はその営業に関しては成年者と同一の行為能力を有するので、許可された営業の範囲で営業を行う場合には法定代理人の同意は不要である(第1項)。以上の法定代理人の同意が不要な行為については未成年者が法定代理人の同意なく単独でなしたことを理由として取り消すことはできない。

未成年者が他人に損害を加えた場合において、事故の行為の責任を弁識するに足る知能を備えていない時は、その行為について賠償責任を負わない()が、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は賠償責任を負う()。

◇ 成年被後見人

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者として、後見開始の審判を受けた者のことをいう(、)。成年後見制度を導入する前の「禁治産者」に相当する。

成年被後見人には成年後見人が付され()、成年後見人は、成年被後見人の財産に関する法律行為につき成年被後見人の法定代理人としての地位を有する(1項)。

成年被後見人は制限行為能力者であるから()、成年被後見人が成年後見人の代理によらず単独で行った法律行為については取消しすることができる(本文)。

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