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原子力委員会(げんしりょくいいんかい、Atomic Energy Commission、略称AEC)は、1956年に設置された日本の行政機関。委員長及び委員4人の計5人で構成される(1960年5月10日から1978年10月3日までは委員6人で計7人)。

原子力基本法(1955年12月成立)に基づき、国の原子力政策を計画的に行うことを目的として1956年1月1日に総理府の附属機関(のち審議会等)として設置され、委員長には国務大臣(科学技術庁長官)が充てられ、委員の任命には両議院の同意が必要とされた。2001年1月6日の中央省庁再編に伴い内閣府の審議会等の一つとなり、委員長は国務大臣をもって充てるポストではなくなった(委員と共に両議院同意人事の対象となった)。

◆ 原子力委員会の専門部会・懇談会

◇現在活動中の専門部会・懇談会

・専門部会

  ・政策評価部会

  ・原子力防護専門部会

  ・食品照射専門部会

  ・研究開発専門部会

    ・原子力試験研究検討会

  ・核融合専門部会

・懇談会

  ・市民参加懇談会

  ・国際問題懇談会

◇過去に存在した主な専門部会・懇談会

・専門部会

  ・総合企画・評価部会

  ・放射線専門部会

  ・原子力発電・サイクル専門部会

  ・国際関係専門部会

  ・教育関係専門部会

  ・長半減期低発熱放射性廃棄物処分技術検討会

・懇談会等

  ・エネルギーと原子力を考える研究会

  ・原子力に関する情報のあり方を考える研究会

  ・原子力に関する教育のあり方を考える研究会

◆ 委員長及び委員経験者

◇ 歴代の原子力委員会委員長

・1956年1月1日の委員会発足時は、原子力委員会設置法第7条第1項の規定が「委員長は、国務大臣をもつて充てる」となっていたため、特定の国務大臣に対して「原子力委員会委員長を命ずる」との辞令を発出する必要があり初代委員長の正力松太郎に対し文書での発令があったが、同年5月19日(科学技術庁設置日)に同項が「委員長は、科学技術庁長官たる国務大臣をもつて充てる」と改正され、委員長職は科学技術庁長官が自動的に就任するものへと変わったため、以後2001年1月6日の中央省庁再編前まで、委員長職について就任を命ずる内容の辞令文書は発出されなかった。

・科学技術庁の設置に伴い、委員長職としては「特定の国務大臣に対し直接辞令が出されるポスト」から「科学技術庁長官の付随ポスト」へと位置づけの変更があったが、組織としては「総理府本府の附属機関」から「総理府の外局たる科学技術庁の附属機関」への移管等はなされず、そのままの位置づけで存続した(したがって、科学技術庁長官たる国務大臣は外局の長であっただけでなく、総理府本府の一部を構成する合議体組織の代表者でもあったことになる)。

・中央省庁再編に伴う原子力委員会及び原子力安全委員会設置法の改正により、同再編後の委員長は国務大臣の充て職でなくなり、委員と同様、主として学識経験者等から人選され、衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命されるポスト(任期3年)となった。

・以上により、総理府時代の委員長は(初代の一時期を除き)全て科学技術庁長官であるため、この表の兼務等欄での「科学技術庁長官」の記載は省略する(初代のみ月日に異同があるため記載)。