前のページ 1/4 次のページ

商法(しょうほう)

・ 商売の手法 - 「悪徳商法」のように、マイナスのイメージを持つものに多く使われる

・ 法令としての「商法」 - 商事の実体法に関する法分野、または、「商法」と題する法律(商法典)。以下、本項で詳述

◆ 形式的意義での商法

制定法である「商法」(明治32年法律第48号)と題される法律(商法典)を形式的意義の商法という。これは狭義の形式的意義における商法であり、広義の形式的意義における商法は、商法典およびそれに関連する法令を含めた法令群をさす。つまりは、単に商法と言った場合、「商法という題名の法典単品」を指す場合と、「商法という題名の法典及びそれに関連するいくつかの法令の総称」を指す場合の二通りがある。

・第一編 総則

・第二編 商行為

・第三編 海商

なお、制定時から昭和13年法律第72号による改正までの商法典の編立は「第一編総則 第二編会社 第三編商行為 第四編手形 第五編海商」、その後会社法(平成17年7月26日法律第86号)制定に伴う改正までは「第一編総則 第二編会社 第三編商行為 第四編海商」であった。

◆ 商法の分野

日本の商法は関連する法律を含め、一般に下記のように分類される(下記の名称を有する法典が存在するとは限らない。)。

; 商法総則

: 商法の全体の通則となる規定であり、商法の第1編「総則」(1 - 32条)がこれに該当する。しかし、実際問題としては、第1章「通則」を除き総則としての役割を果たしているとは言い難い面がある(詳細は商法総則を参照)。

; 会社法

: 会社について規定する法分野であり、会社法(平成17年7月26日法律第86号、平成18年5月1日施行)により規律される。会社法典の施行前は、商法旧第2編「会社」、旧有限会社法、旧株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律にある規定をあわせて会社法と総称していた。

; 商行為法

: 企業活動としての法律行為(商取引)に関する法分野であり、商法第2編(旧第3編)「商行為」にある規定に相当する(狭義では、下の保険法を除いた部分のみを商行為法とよぶ)。

; 保険法

: 商行為としての保険契約に関する法に関する法分野であり、商法第2編(旧第3編)第10章「保険」(陸上保険)と同法第3編(旧第4編)第6章「保険」(海上保険)がこれにあたる。本来は上記の商行為法の一部であるが、商行為法の中でも独自の体系を有することから、独立した分野を形成している。なお、相互会社による保険の引受行為は商行為ではないので、本項目にいう保険法の対象にはならない。なお、従来の商法の保険に関する規定に代わり、2008年に保険契約について規律する新たな単行法として保険法(平成20年法律第56号)が制定され、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることになっている(保険法附則第1条)。

; 海商法

: 海上企業に関する法に関する法分野であり、商法第3編(旧第4編)「海商」、国際海上物品運送法、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律などが相当する。

; 有価証券法

: 有価証券を巡る法律関係に関する法分野であり、かつては商法旧旧第4編の第1章から第3章までが手形を、同第4章が小切手を規定していたが、昭和13年法律第72号による改正によってこれらの条項が商法典から削除され、別個独立した手形法及び小切手法が制定された。その他の有価証券については別の法分野の一部として扱われるのが実情である(例えば、株券については会社法、船荷証券については海商法)。

◆ 実質的意義での商法

実質的意義での商法は、私法の一般法である民法の特別法として位置づけられるが、その法領域については、議論がある。

当初は経済上の商、すなわち生産者と消費者との間に介在して有形財貨の転換の媒介をする営利行為(固有の商)を対象とすると把握されてきた。しかし、経済の発達により、このような媒介行為の必要を満たすための補助的な行為(銀行取引、物品運送、損害保険など。補助商)やこれらと類似の経営方法によるもの(出版、旅客運送など。第三種の商)についても、商法の対象になるとされるようになった。

このような事情があることから、上記の行為を統一的に把握するため、どのような点に着目して実質的意義の商法を把握すべきかが問題となる。

;商的色彩論

:田中耕太郎の主張した説で、法律事実の商的色彩に着目することにより、民法から独立した商法体系を構築することは可能であると主張する説。

;企業法論

:西原寛一の主張した説で、企業生活関係を規律の対象とする法規の全体をいうとする説。この見解が出てから、日本では、商法を「企業に関する法」と解するのが通説となっている。

◇民商二法統一論

民商二法統一論とは、民法典と商法典とを一元化すべきであるという主張である。民法から独立した商法体系を構築することは不可能ないし不要であるとする見解を前提としている。日本では明治の梅謙次郎以来その歴史は長いが、あまり支持されていない。

◆商法の適用と法源

商人および、その取引の相手方に適用されるため、現在日本で行われるほとんどの取引関係に適用される法律は、第一次的には商法である。商法に規定がない場合は慣習法である商慣習法に従い、商慣習法にも規定がない場合には民法が適用される。

◆ 商法の歴史

◇旧商法

江戸時代には幕府が儒教的な重農抑商政策を進めたこと、諸藩が自藩の産業保護を優先した事によって、商業の全国的レベルでの発展は抑え込まれた。会社形態の組織が生まれる事はなく、もっぱら個人又は同族経営による商店のみが存在した。そのため、商取引は商慣習に従って行われた。それでも大坂などの大都市を中心に高度な為替システムの成立を見るなど、その水準は決して低くはなかった。

前のページ 1/4 次のページ

・商法 page1

・商法 page2

・商法 page3

・商法 page4