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大学院(だいがくいん)とは、大学(短期大学を除く)の学部課程の上に設けられ、大学(短期大学を除く)を卒業した者、およびこれと同等以上の学力を有すると認められた者を対象に、学術の理論および応用を教授研究し、文化の進展に寄与することを目的とするものである(学校教育法第65条から第68条などを参照)。

大学院には、博士前期課程、博士後期課程、一貫制博士課程、後期3年博士課程、4年制博士課程、修士課程、専門職学位課程などと通称される多数の課程がある。大学(短期大学を除く)は大学院を置くことができる(学校教育法第62条など)。

◆概説

大学の学部を卒業後、博士などの学位をとるための制度は国によって多少異なる。日本でも学位には論文博士など学校に属さない形で論文を書き審査を受ける形態があるが、ドイツなどでは博士取得を目指す者は、教員に指導を受けるとしても、学生となる(学籍登録し授業料を払う)とは限らない。一方日本などでは、学部卒業後の学校である大学院に属し、授業単位も修得した上で論文を書き学位取得するのが通常である。

日本の大学院は大学に置かれており(すなわち上位組織は大学であり)、基本的に「研究科」という名称の下部組織が置かれてきた歴史がある。ただし2000年4月1日以降は異なった名称・形態の下部組織も現れた。(→)

大学院の課程に関しては、基本的に「修士課程」「博士課程」といった表現がよく知られているが、より厳密にはいくつかの表現方法、細分化された名称があり、それぞれ意味合いが異なっているので若干注意が必要である。(→)。

2003年度からは、すでに職業を持っている人(いわゆる"社会人")を対象とした大学院や専門職大学院の制度が作られ、法科大学院などが作られた。それに伴い、学部をおくことなく大学院をおく大学(いわゆる大学院大学)の数も増えた。(→)また、仕事をしている人などを考慮して、夜間授業・通信教育を行う大学院も存在している。(→)

大学院の課程を修了した者は、修士もしくは博士の学位が授与され、専門職大学院の課程を修了した者には専門職学位が授与される。(→)(→)

ただし、様々な進路を期待して大学院に進学し課程を修了し学位を得たとしても、修了後に正規雇用の職業を確保することは相当難しいことが統計で明らかになっており、ポストドクターやオーバードクターとなったり、長期にわたり定職に就けないなど、大学卒業直後に就職する場合と比べて人生の質が低下してしまう人も多いとされる水月昭道『高学歴ワーキングプア』光文社、2007年、15頁他。。。<自殺のような問題は出典なく扱うべきではないでしょう。-->法科大学院に関しても、実際の司法試験合格率が、構想段階に想定されていたほど高くなく、人生設計が狂ってしまう人が多く出て問題視されている。 (→)

◆組織

◇日本における大学院組織

日本の教育制度においたは、大学院は、大学(短期大学を除く)におくことができる(学校教育法第62条)、とされている。

大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする(学校教育法第65条第1項)。また、大学院のうち、学術の理論および応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とされる(学校教育法第65条第2項)。

大学院をおく大学には、研究科をおくことを常例とされる(学校教育法第66条の2本文)。研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものである(大学院設置基準第5条)。

ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、文部科学大臣の定めるところにより、研究科以外の教育研究上の基本となる組織をおくことができる(学校教育法第66条ただし書き)。研究科以外の教育研究上の基本となる組織をおくことができるようになったのは、2000年4月1日からであるが、この日に、九州大学の全ての大学院が、学生が所属する教育部として学府、教員が所属する研究部として研究院という組織をもつ大学院へと改組され、東京大学では新たに教育部として学府を研究部として学環をもつ大学院情報学環・学際情報学府が設置された。

大学院には、2以上の大学が協力して教育研究を行う研究科をおくことができる(大学院設置基準第7条)。2以上の大学が協力して教育研究を行う研究科は、連合研究科(れんごうけんきゅうか)、連合大学院などと呼ばれる。例えば、東京学芸大学、横浜国立大学、千葉大学、埼玉大学よりなる東京学芸大学 大学院 連合学校教育学研究科(教育学の博士課程)がある。そのほか、連合農学研究科、連合獣医学研究科がある。

◇日本以外における大学院組織

◆大学院大学

日本においては、大学には学部(学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む)をおくことを常例としている(学校教育法第53条)。しかし、教育研究上特別の必要がある場合においては、学部(学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む)をおくことなく大学院をおくものを大学とすることができる(学校教育法第68条)。学部をおくことなく大学院をおく大学は、大学院大学(だいがくいんだいがく)などと呼ばれる。大学院大学でない大学では例えば工学部に対する工学研究科のように学部名と同一の名称を持つ、あるいは同一名称でなくとも直接関連する大学院を置くことが多く,これを二階建て大学院という。それに対して対応する学部を持たない大学院研究科は独立大学院あるいは独立研究科と呼ばれる。大学院大学のうち、大学以外の研究機関と協力しているものは、連携大学院(れんけいだいがくいん)などと呼ばれることもある。

◆大学院で授与される学位

大学(短期大学を除く)は、学位規則(昭和28年文部省令第9号)などに基づき、大学院(専門職大学院を除く)の課程を修了した者に対し、修士または博士の学位を、専門職大学院の課程を修了した者に対し専門職学位を授与する(学校教育法第68条の2第1項)。大学は、学位規則などに基づき、大学院(専門職大学院を除く)の課程を修了することで博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができる(学校教育法第68条の2第2項)。大学院(専門職大学院を除く)の課程を修了することで授与をされる博士の学位を課程博士といい、「大学院(専門職大学院を除く)の課程を修了することで博士の学位を授与された者」と同等以上の学力があると認められて授与される博士の学位を論文博士という。

◆大学院の課程

大学院には、各種の課程がある。大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)においては、大学院における課程として、修士課程、博士課程、専門職学位課程(専門職大学院の課程)の3種類の課程が規定されている。専門職大学院の課程は、組織上、各大学がおく大学院に専門職学位課程としておかれる。大学院をおく各大学の学則などでの運用においては、3種類の課程の課程について、細かく分けたり、合わせたりして呼称している。各大学の学則などにおける呼称としては、主に修士課程・博士前期課程、博士後期課程・後期3年博士課程、一貫制博士課程、4年制博士課程、専門職学位課程などがある。

2000年代以降は、社会的な要望から、主に社会人の経歴を有する者を教育する大学院の課程(社会人大学院などとも呼ぶ)の設置も相次いでいる。2003年度からは、専門職大学院の制度が作られ、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とする法科大学院などが作られた。専門職大学院については、学術の理論および応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うことが強調されている。大学院の設置基準としては、大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)などがあり、専門職大学院に関しては、加えて、専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)などが適用される。

◇ 各種定義と用法

大学院における課程について表現するにあたってはいくつかの方法があり、方法ごとに意味が異なっている。

  大学院設置基準によるもの

大学院設置基準に定められている大学院の課程は、「修士課程」「博士課程」「専門職学位課程」の3種のみである。修士課程は、大学卒業後の標準修業年限が一般に2年である課程であり、修了した者には修士の学位が授与される。博士課程は、大学卒業後の標準修業年限が一般に5年である課程であり、修了した者には博士の学位が授与される。専門職学位課程は、修了した者には専門職学位が授与される課程であり、大学卒業後の標準修業年限は一般に2年以内であり、法科大学院(もっぱら法曹の養成を行う課程)の標準修業年限は3年である。

このうち、博士課程は、前期2年と後期3年に区分するもの(学則等では主に「博士前期課程」「博士後期課程」などと呼称)と、後期3年のみの課程のもの(学則等では主に「後期3年博士課程」などと呼称)、区分を設けないもの(学則等では主に「一貫制博士課程」などと呼称)、医学・歯学・臨床薬学・獣医学を履修するもの(学則等では主に「4年制博士課程」などと呼称)に分かれる。博士課程のうち前期2年に区分された課程は、大学院設置基準上の修士課程とみなすことになっている。

  学則等に見られる用法

各大学によって異なるが、しばしば学則等では、「博士前期課程」「博士後期課程」「一貫制博士課程」「後期3年博士課程」「4年制博士課程」「修士課程」「専門職学位課程」などに区分する方法が見られる。

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