懲戒解雇の理由としては、長期の無断欠勤、会社の金品の
横領、職務・会計上での
不正、重大な過失による業務の妨害、重大な犯罪行為などが多い。会社側が
内部告発を行った者への制裁として懲戒解雇を行うことがあり、
会社都合退職を求める労働者側との争いになることがある。
懲戒解雇は罪刑法定主義類似の諸原則の適用を受け、使用者が懲戒を適正に行なうためには、就業規則に、その理由となる事由とこれに対する懲戒の種類・程度が明記されて、さらに、当該就業規則が周知されている必要がある。
懲戒解雇の場合、通常、
退職金は支給されない。また、
労働基準法で定められる30日前の解雇予告や解雇予告手当の支給はされず、即時解雇となる。即時解雇については、労働基準監督署長の認定が必要とされる。また、今後の再就職も通常の解雇と比べて非常に困難となる。その為通常はあまり行われない。ただし、使用者が
リストラをスムーズに行うためや退職金の支払いを回避するために、
退職強要の一手段として、労働者のミスや職務態度を理由に懲戒解雇(通常の解雇を懲戒解雇にでっち上げる)をほのめかすことはしばしば行われる。
