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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号)は、日本とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本にアメリカ軍(在日米軍)を駐留することなどを定めた二国間条約のことである。

通称(日米)安保条約、日米安保と呼ばれる。

1960年(昭和35年)1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。日米同盟の根幹となっている。

1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約と同日に日米間で締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧安保条約)を形式的には失効させて成立しているが旧安保条約に基づくアメリカ軍の駐留を引き続き認めており実態的には改定とみなされ、これにより60年安保条約ともいわれる。

◆ 概説

1951年9月8日、アメリカのサンフランシスコ市において、アメリカをはじめとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国との間で、日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)が締結された。この際、主席全権委員であった吉田茂内閣総理大臣が単独で、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧安保条約)に署名した。この条約に基づき、占領軍のうちアメリカ軍部隊は在日米軍となり、他の連合軍(主にイギリス軍)部隊が撤収した後も日本に留まった。

旧安保条約に代わるものとして日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(新安保条約)が1960年1月19日に署名され、同年6月23日に発効した。新安保条約はその期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めた。締結後10年が経過した1970年(昭和45年)以後も破棄されず、現在も効力を有している。

新安保条約は、同時に締結された日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)によりその細目を定めている。日米地位協定には、日本がアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定める他、その施設内での特権や税金の免除、兵士などへの裁判権などを定めている。

◆ 内容

: 第1条

:: 国連憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。

: 第2条

:: 自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを定める。

: 第3条

:: 日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを定める。

: 第4条

:: (イ)日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び(ロ)我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全保障協議委員会(日本側の外務大臣と防衛庁長官、米国側の国務長官と国防長官により構成(いわゆる「2+2」で構成)される会合)の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。

: 第5条

:: 前段は、米国の対日防衛義務を定める。後段は、国連憲章上、各国による自衛権の行使は、国連安全保障理事会が必要な措置をとるまでの暫時的性格の行為とされていることから、定められている。

: 第6条

:: 在日米軍について定める。細目は日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)に定められる。

: 第7条、第8条、第9条

:: 他の規定との効力関係、発効条件などを定める。

: 第10条

:: 当初の10年の有効期間(固定期間)が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。

◆ 議論

◇ 日米安全保障条約の本質の変化

日米安全保障条約は時代と共に本質を変化させて来た。

旧安保条約締結時当時、既に前年の1950年に朝鮮戦争が勃発していて、参戦しているアメリカは出撃拠点ともなる後方基地と補給の確保を喫緊の課題としており、日本側の思惑としては日本の国力が正常な状態になるまで安全保障に必要な軍事一切をアメリカに委ねることで経済負担を極力抑え、経済復興から経済成長へと注力するのが狙いであったソ連を含まない単独講和と旧安保条約の締結に反対していた松野鶴平に対して、吉田茂は「このご時世、番犬くらい飼ってるだろう?」と持ちかけ、「それがどうした」と返されると、「犬とえさ代は向こう持ちなんだよ」といったとされる。。1953年7月に朝鮮戦争が停戦した後も冷戦体制のままであり、日本は韓国・中華民国(台湾)と共に、陸軍長官ロイヤルの唱えた「反共・封じ込め政策」に基づく、ソ連・中華人民共和国・北朝鮮即ち極東の共産圏に対峙する反共の砦として維持された。

50年代後期に入ると日本経済は朝鮮戦争特需から1955年に神武景気という太平洋戦争後初の好況期に入り1955年の主要経済指標が戦前の水準を回復して復興期を脱して経済白書が「もはや戦後ではない」と宣するまでにいたり、高度経済成長への移行が始まった。政治体制においても、自由党と民主党が合併し自由民主党、右派と左派が合併した日本社会党が設立され、いわゆる「55年体制」が成立し安定期に入った。一方で、1954年から1958年にかけて中華人民共和国と中華民国(台湾)の間で台湾海峡危機が起こり軍事的緊張が高まった。また、アメリカが支援して成立したゴ・ディン・ジエム大統領独裁体制下の南ベトナムでは後のベトナム戦争の兆しが現れてきていた。

こうした日米がおかれた状況の変化を受けて締結されたのが新安保条約である。

新安保条約は1970年をもって当初10年の固定期間が終わり単年毎の自動更新期に入ったが、自動的に更新され続け、対ソ・対中軍事同盟へと性質を変えていった。

冷戦が崩壊すると、日本も敗戦の影響から脱し、経済大国になったことによって日米両国で日米安全保障条約の有効性と存在意義に疑問が生じた。

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