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胎児(たいじ、fetus)とは、生物学上は胎生の動物の母体の中で胚が器官原基の分化が完了してから出産までの成長中の子を指す。

ヒトの場合は、生物学、医学のみならず法律上の扱いも加わる。

◆生物学における胎児

胎生の動物において、母親の体内で成長途上にある胚を獣医学では胎子(ただし俗には動物のばあいも胎児)という。ほ乳類の場合胎児は子宮の中で胎盤(たいばん)および臍帯(さいたい)でつながり酸素と栄養の供給を受け、老廃物と二酸化炭素の排出を母親に任せ成長し出生する。胎児は、母親の飲食物、能動喫煙、受動喫煙の影響を受ける。

◆ 医学における胎児

ヒトの産科医療では妊娠第8週目から胎児という。

◆法学における胎児

◇民法における胎児

民法においては、原則として権利能力をもつのは出生してからであり、まだ出生していない胎児の段階では権利能力はもたない(第1項)。しかし、将来権利能力者となることが予想されているのに権利取得の可能性を否定することは不公平であることから、民法は、例外的に一定の場合に胎児を生まれたものとみなし、これに権利能力を与えている。

なお、民法上の「生まれたものとみなす」という意味について、従来の通説・判例大判昭7・10・6民集11巻2023頁(阪神電鉄事件)は、胎児には出生まで権利能力はないが、生存状態で生まれてきたことを条件(権利能力発生の停止条件)として、出生により生じた権利能力が問題の時点(相続の時点など)にまで遡って生じたものとして扱うという意味であると解する(法定停止条件説・人格遡及説)。したがって、胎児が流産や死産によって出生されなかった場合にはそもそも権利能力が生じることはなく、胎児には出生しない限り法定代理人は存在しえないことになる。これに対し、胎児は出生に至らなくとも法律の認める範囲内で制限的な権利能力があり、胎児が生存状態で生まれてこなかったことを条件(権利能力消滅の解除条件)として、そこで生じていた権利能力が消滅したものとして扱われると解する有力説我妻栄著『新訂 民法総則』52頁、岩波書店、1965年(法定解除条件説・制限人格説)もある。

・胎児に権利能力が認められる場合

  ・不法行為に基づく損害賠償請求権()

  ・相続()

  ・遺贈()

  ・被認知() - ただし、の「子」には胎児は含まれないと解されているので、胎児側からの認知請求はできない。

◇不動産登記法における胎児

 略語について

説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。

;記録例

:不動産登記記録例(2009年(平成21年)2月20日民二500号通達)

 概要

胎児は相続・遺贈を受ける権利を有し(民法886条1項・965条)、それらの登記を受けることもできる(1898年(明治31年)10月19日民刑1406号回答)。ただし、相続登記においては法定相続分に基づく相続登記をすることができるのであって、遺産分割に基づく相続登記をすることはできない(1954年(昭和29年)6月15日民甲1188号回答)。

また、胎児は相続放棄をすることはできない(1961年(昭和36年)2月20日法曹会決議)が、胎児に相続分がない旨の特別受益証明書(参照)を添付して、相続を原因とする移転登記を申請することができる(登記研究660-203頁参照)。

更に、胎児を登記名義人とする遺贈による登記はすることができるが、死因贈与に基づく登記をすることはできない。民法に胎児が贈与を受けることができる旨の規定が存在しないからである。

 登記手続きの流れ

まず、胎児を登記名義人とする相続又は遺贈を原因とする移転登記をする。ただし、根抵当権の場合は相続による移転登記後に、当事者の合意による変更登記をすることになる(第1項、)。

その後、胎児が出生した場合、登記名義人表示変更登記をする(記録例602)。なお、胎児が双生児として出生した場合、更正登記をする(登記研究582-181頁)。死産だった場合、胎児が共有者として登記されていたなら更正登記をし(記録例240)、胎児の単独所有として登記されていたなら抹消登記をした後に次順位相続人名義での移転登記をする。

本稿では、相続に基づく移転登記・登記名義人表示変更登記・死産だった場合の更正登記及び抹消登記の登記申請情報への記載の例について説明する。

 相続登記

登記の目的(不動産登記令3条5号)は不動産が前所有者の単独所有であった場合、「登記の目的 所有権移転」とし(記録例191)、被相続人Aと他人の共有であった場合、「登記の目的 A持分全部移転」のように記載する(記録例188参照)。また、所有権以外の権利の相続の場合、例えば「登記の目的 1番質権移転」(記録例341参照)や「登記の目的 2番抵当権A持分移転」(記録例380参照)のように記載する。

登記原因及びその日付(不動産登記令3条6号)は被相続人の死亡の日を日付として「原因 平成何年何月何日相続」とする(記録例191)。

登記申請人(不動産登記令3条1号)については、登記権利者による単独申請である(不動産登記法63条2項)。胎児については、未成年者の法定代理人の規定が類推適用され、母が登記申請をする(1954年(昭和29年)6月15日民甲1188号回答)。その記載方法は以下のとおりである。

不動産の所有権の移転の場合(被相続人 A)のように記載し、その下に相続人の住所及び氏名を記載する(法務局、法定相続の申請書の書式、別紙1参照)。胎児の住所は母の住所を記載し、氏名は「亡A妻B胎児」のように記載する(1898年(明治31年)10月19日民刑1406号回答)。ただし、被相続人が認知をした非嫡出子であって、婚姻による準正が発生していない場合、「B胎児」のように記載する(登記研究591-213頁参照)。母と胎児の共有名義に移転登記をする場合の記載の例は以下のとおりである。

なお、所有権以外の権利の相続の場合、「相続人」の箇所を「抵当権者」や「根抵当権者」のように記載するのが実務の慣行である(書式解説2-810頁)。

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