前のページ 1/2 次のページ

|正式名称 = 自殺総合対策会議

|公用語名 = じさつそうごうたいさくかいぎ

|紋章 = Go-shichi no kiri crest.svg

|紋章サイズ = 100px

|画像 = Kinyucho3.jpg

|画像サイズ = 280px

|画像説明 = 自殺総合対策会議が設置される
中央合同庁舎第4号館

|主席閣僚職名 = 会長

|主席閣僚氏名 = 河村建夫

|次席閣僚職名 = 会長代理

|次席閣僚氏名 = 野田聖子

|補佐官職名 = 委員

|補佐官氏名 = 佐藤勉
森英介
塩谷立
舛添要一
石破茂
二階俊博
金子一義
林幹雄
与謝野馨

|次官職名 = 幹事

|次官氏名 =

|上部組織 = 上部組織

|上部組織概要 = 内閣府

|下部組織1 = 内部部局

|下部組織概要1 =

|下部組織2 =

|下部組織概要2 =

|下部組織3 =

|下部組織概要3 =

|下部組織4 =

|下部組織概要4 =

|下部組織5 =

|下部組織概要5 =

|下部組織6 =

|下部組織概要6 =

|所在地 = 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号

|位置 =

|定員 =

|年間予算 = 246億8403万9000円『[外部リンク] 平成20年度自殺対策関係予算案』。
(自殺対策関係予算合計額)

|会計年度 = 2007

|設置年月日 = 2006年10月28日

|改称年月日 =

|前身 =

|ウェブサイト = [外部リンク] 自殺総合対策

|その他 =

-->

自殺総合対策会議(じさつそうごうたいさくかいぎ。)は、日本の官公庁のひとつ。内閣府の特別の機関である。

◆ 概要

日本国民による自殺とそれに纏わる種々の問題に対して、総合的な対策を立案する行政機関である。具体的には、自殺対策に関する事項の審議や自殺対策実施の推進を担っており、自殺総合対策大綱を策定するとともに、関係する行政機関との調整を図っている自殺対策基本法第20条第2項。。

内閣府の下に設置されており、特別の機関のひとつとして位置づけられている自殺対策基本法第20条第1項。。自殺対策を専門に司る機関としては、日本の行政機関のなかで最上位に位置している。組織の長は自殺総合対策会議会長である自殺対策基本法第21条第1項。自殺総合対策会議令第1条第1項。。

設置根拠は自殺対策基本法に基づいている。具体的な組織の構成は自殺総合対策会議令にて規定されている。

◆ 構成

会長には、内閣官房長官が充てられる自殺対策基本法第21条第2項。。委員には、その他の国務大臣の中から関係する者が、内閣総理大臣の指名により充てられる自殺対策基本法第21条第3項。。なお、自殺総合対策会議の構成を紹介する内閣府政策統括官(共生社会政策担当)のウェブサイトでは、自殺総合対策会議の委員として具体的に「内閣府特命担当大臣(自殺対策)/国家公安委員会委員長/内閣府特命担当大臣(金融)/総務大臣/法務大臣/文部科学大臣/厚生労働大臣/農林水産大臣/経済産業大臣/国土交通大臣」「自殺総合対策会議構成員」『[外部リンク] 自殺総合対策会議構成員』内閣府政策統括官(共生社会政策担当)。を例示している。辞令上「内閣府特命担当大臣(自殺対策担当)」として正式に任命された国務大臣は存在しないが、特命担当大臣のうちいずれかが委員として選任されている。また、会長に事故があった際に職務を代理する者として、委員の中から一名が事前に指名される自殺総合対策会議令第1条第2項。。

国務大臣以外には、自殺総合対策会議に幹事が置かれており自殺対策基本法第21条第4項。、関係する行政機関の職員の中から内閣総理大臣に任命された者が就任する自殺対策基本法第21条第5項。。庶務などの事務局機能は内閣府の政策統括官が担当することが定められており自殺総合対策会議令第2条。、具体的には内閣府政策統括官(共生社会政策担当)が担当している。

◆ 沿革

2006年、議員立法として自殺対策基本法案が第164回国会にて成立した。この自殺対策基本法案には、自殺総合対策会議の設置が盛り込まれていた。同年10月28日、自殺対策基本法の施行とともに、自殺総合対策会議が設置された。

前のページ 1/2 次のページ

・自殺総合対策会議 page1

・自殺総合対策会議 page2