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警備員(けいびいん)とは警備を行う者であり、狭義には警備業法に定められた警備業者の従業員のうち警備業務に従事する者(警務職)のことである。和製英語ではガードマン(guardman)、正確な英語ではsecurity guard,watchman,またはguard等と呼ばれるもっとも一般的な単語はsecurity guardである。watchmanは担当現場において、現に立哨や巡回―いわゆる立ち番・見張りについている最中の者を指す。

◆ 警備業務

・ 警備業法第二条によれば、

# 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等(総称して「警備業務対象施設」という)における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

# 人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務

# 運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

# 人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務

以上の4項目を警備業務としており、警備業の業界用語では順番に「一号業務」「二号業務」「三号業務」「四号業務」と呼んでいる。

具体的には「一号業務」は警備業務対象施設における盗難、火災、不法侵入等を防止するための監視・巡回業務および人・車両の出入管理等、「二号業務」は工事現場、駐車場、イベント会場等における人・車両の誘導や案内、雑踏の整理等、「三号業務」は現金等の輸送を行なう際の強盗等に対する警戒、「四号業務」はいわゆるボディーガード、身辺警護のことである。

また、機械装置(警備業務対象施設に設定する機器により感知した盗難等の事故の発生に関する情報を当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置で内閣府令で定めるもの)を用いて行う警備は機械警備と言い、一号業務に分類される。

◆ 日本における警備業の成立

警備を参照。

◆ 警備内容

◇警備上の注意

警備業法第十五条には以下のような規定がある。

: 「警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たつては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」

つまり、警備員はその業務を行なうにあたってなんら特別な権限を有しているものではないのである、とわざわざ明記しているところに特徴がある。

例えば、警備員による犯罪者の逮捕は現行犯逮捕の場合のみが許されるだけであり、取調べの権限はない。もしも取調べ行為を行えば警備員が逮捕罪や監禁罪に問われる可能性がある。また、交通警備で信号機と違った指示を行った警備員の指示に従った場合、運転者が処分処罰される場合があるなどである。

◇警備員

  制服

警備員には制服を着用する法的義務はなく、私服で行うことも出来る百貨店などでは威圧性を下げる為「保安」「安全管理」などと書かれた腕章だけ着けた背広姿の要員が巡回をする事もある。しかし、実際には万引きの保安警戒俗に言う万引きGメンや身辺警護などいくつかの例外を除き私服で警備業務を行うということはほとんどない。これは警備員が制服を着用していることによって「警備が行われている」という犯罪抑止効果や制服の身分証明としての機能、関係者以外との識別などの理由が考えられる。

なお、警備員が警備業務を行なうにあたって制服を着用する場合には、色彩・形式・標章(ワッペン)等により警察官および海上保安官と明確に識別出来るものでなくてはならない警備業法第十六条及び警備業法施行規則第二十七条による制服のカラー写真を都道府県公安委員会(実際は所轄警察署)に届出しなければならず、私服の場合も「私服で警備を行う」と届出をする必要があるとされている。これは警備員が警察官や海上保安官と誤認されたり、民間企業の従業員である警備員の行なう警備業務が警察官等の行なう行政警察活動としての警備と混同されたり、警備員に特別な権限があるかのような誤解を招くことが無いようにとの主旨によるものである。警備員の制服は多くの場合、肩章付きで両胸にポケットのあるシャツ(主に夏服)または肩章付きの両胸・両脇にポケットのあるシングルジャケット(主に冬服)で、左胸と左上腕部に所属会社のワッペンを付け、右肩からは警笛を繋いだモールまたは鎖を吊り、装備品を下げた帯革(ベルト)をジャケットの上から締めるというスタイルである。警察官・海上保安官と混同されない限りスタイルは自由であるが、多くの警備会社がこのスタイルの制服を使用している(もちろん、ダブルのブレザー型やブルゾン型、ワッペン位置が警察同様の右腕、更にはアメリカンポリス風など、全く独自のデザインの制服を用いている警備会社も存在する)。

これには以下のような理由が考えられる。

# その様なスタイルの制服が警備業務を行なうのに実務上適している。

# 「警察官および海上保安官と明確に識別できるもの」の基準として以下のような行政指導がなされていることによる。

・ 当該制服の色彩が警察官等の制服の色彩と明らかに異なるもの

・ 当該制服の型式が詰襟その他警察官等の制服の型式と明らかに異なるもの

・ 警備員であることを示す相当程度の大きさの標章を当該制服の見やすい場所に付けているもの

(第3項の標章(ワッペン)については、警備業者の名称を表示した60平方センチメートル以上の物を上衣の胸部および上腕部に付けることが望ましいとされている)

  護身用具と護身術

護身用具は警戒棒現在の日本の警備業の業界用語では「警棒」のことを「警戒棒」(けいかいぼう)と呼称している。なお「警戒棒」は“直径3センチメートル以下、長さ60センチメートル以下、重さ320グラム以下の円棒のこととする”と定められていたが、治安情勢の変化などにより基準が変更された。詳細は「警棒」の項目を参照のこと等(詳細は後述)を携帯している程度である。なお、国家公安委員会の定めた基準に基づく都道府県公安委員会規則では催涙スプレー・スタンガン等の携帯は認められていない。また、護身用具の携帯は「禁止の例外」であって「特別に許可されている」ものではないことに注意が必要である前述の通り、警備員は法律上いかなる特権も与えられていない。警備員が護身用具を携帯するのは「職務上必要性があるから」であり、「警察官が拳銃を携帯していること」=「一般人には無い特権を認められている」こととは根本的に異なる点に注意が必要である。

さらには、護身用具の携帯自体も都道府県公安委員会規則により警備業務の種類や時間帯等によっては禁止や制限がされている場合がある警備業法第十七条による。

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