前のページ 1/3 次のページ

逓信省(ていしんしょう)とは、過去に存在した日本の中央省庁。

大別して、内閣創設時から太平洋戦争中の行政機構改革で統合されるまでの第一期と、戦後復活して二省分離されるまでの第二期に分かれる。

第一期の逓信省は交通・通信・電気を幅広く所管する官庁だったが、第二期の逓信省は通信事務のみを所管する官庁となった。現在の総務省、日本郵政(JP)、及び日本電信電話(NTT)は第二期の逓信省の後身に相当する。

◆ 沿革

・1885年12月22日、内閣創設に際して逓信省が発足。農商務省から駅逓局と管船局を、工部省から電信局と燈台局を承継。

  ・逓信省の名の由来は駅逓の逓と電信の信をあわせたものである。

・1891年8月16日、電気事業の監督行政を所管。

・1892年7月21日、内務省から鉄道行政を移管。

・1893年11月10日、水運事業・陸運事業の監督行政を所管。

・1908年12月5日、鉄道行政を内閣所属部局の鉄道院に移管。

・1923年4月1日、陸軍省から航空行政を移管。

・1928年11月5日、陸運事業の監督行政を鉄道省に移管。

・1938年1月11日、厚生省設置。簡易保険に関する経営管理業務は逓信省から厚生省の外局たる保険院に移管。

  ・逓信省には、簡易保険の契約募集、周知宣伝、資金運用などの第一線業務のみが残留。

・1941年12月19日、逓信省の外局として海務院を設置。逓信省内部部局の管船局と外局の燈台局は海務院に統合。

  ・地方部局においても、逓信局の海事部門を分離して、海務院の地方部局たる海務局を設置。

・1942年11月1日、簡易保険に関する経営管理業務を厚生省から逓信省に復帰させ一元化。

・1943年11月1日、逓信省と鉄道省を統合し、運輸通信省を設置。

  ・戦争中の海陸輸送体制強化を図るためである。

  ・逓信省の所管事務のうち、郵便・貯金・保険・電信・電話の事業は運輸通信省の外局たる通信院が所管。海務院の海事行政は運輸通信省海運総局が所管。航空行政は運輸通信省航空局が所管(ただし航空機製造業に関する行政は軍需省に移管)。電気行政は軍需省に移管。

・1945年5月19日、運輸通信省から通信院を分離し、内閣所属部局として逓信院を設置。これにより、運輸通信省は運輸省に改称。

・1946年7月1日、逓信院を廃止して逓信省を再設置。

  ・戦前の逓信省とは異なり海運・航空・電気は所管せず、通信事業のみの官庁となる。

・1949年6月1日、逓信省廃止。二省分離(郵電分離)により、郵政省と電気通信省を新設。

◆ 本省所在地の変遷

・第一期: 京橋区木挽町(中央区銀座)

:工部省電信局として使用すべく現在の郵便事業株式会社銀座支店(旧銀座郵便局)用地に建設され落成したばかりの洋風2階建て煉瓦造の庁舎を、逓信省発足直後から本省として使用した。1907年1月の火災で焼失したあと、同地に煉瓦造3階建ての新庁舎が1909年6月完成し引き続き本省として使用した。

・第二期: 麹町区大手町(千代田区大手町)

:木挽町の庁舎が1923年の関東大震災によって焼失したあと、逓信省は大手町の元印刷局跡地(現在の逓信ビル用地)に建てられた木造平屋の仮庁舎を本省として使用した。帝国議会の新議事堂が完成したあとに、仮議院が使用していた場所(現在、経済産業省旧館使用地)に逓信省の新庁舎を建設する計画だったが、新議事堂建設が長引いているうちに昭和恐慌や日中戦争が始まり新庁舎建設の機会を逸してしまった。

・第三期: 麻布区飯倉町(港区麻布台)

:大手町の木造仮庁舎が余りにも長く続いたあと、1943年秋に、当時貯金局が使用中の飯倉庁舎(現在は日本郵政グループ飯倉ビル)を通信院の本庁舎として移転使用することとなった。この庁舎は、紀州徳川侯爵家の邸宅跡地に建設され、1931年から貯金局が使用していたものである。なお、この飯倉庁舎の所在地を俗に"狸穴"と呼ぶことが多く、そのためこの場所の旧町名も狸穴町であったものと混同されがちだが、狸穴町を旧町名としていた区域は飯倉分館とは道路を挟んで反対側のロシア大使館周辺である。

:飯倉町の庁舎は通信院から逓信院を経て逓信省復活後も引き続き使用され、二省分離後も郵政省と電気通信省とが共用していた。電気通信省は日本電信電話公社への移行後しばらくして赤坂葵町(現虎ノ門)に仮移転したが、郵政省は1969年7月の霞が関移転まで長らく飯倉に本省を置いた。

◆ 郵便

1871年4月20日の郵便創業時、郵便事業は宿駅制度をつかさどる駅逓司の所管であり、初代駅逓頭は浜口梧陵(7代目浜口儀兵衛 ヤマサ醤油創業家当主 「稲むらの火」のモデル)であるが、近代郵便事業の展開は第2代駅逓頭前島密(制度開始当時は駅逓権頭として英国視察中)の指導の下進められた。この駅逓司は民部省・大蔵省・内務省・農商務省と所属が変わる間に駅逓寮・駅逓局と昇格。1885年に逓信省が設立されるとその所属となった。

1887年には「〒」マークが制定された。これは逓信省の頭文字「テ」をデザイン化したものであるとされる(詳細は同項目参照)。1900年にはそれまでの郵便規則・郵便条例・小包郵便法などが統合され(旧)郵便法が制定された。1920年には貯金局と簡易保険局が設けられた。その後郵便事業は通信院・逓信院・復活した逓信省を経て、郵政省に受け継がれることになる。

◆ 電信・電話

工部省の所管であった電信事業は逓信省に受け継がれ、1890年には電話事業も管轄するようになった。以降電信と電話の所管は一貫して逓信省(および通信院・逓信院)のものであったが、1949年に省が解体(郵電分離)されると電気通信省へと移った。なお電気通信省は1952年に日本電信電話公社に改組され、その監督は郵政省が行うこととなった。

◆ 海事

民間船舶に関する事務は農商務省商務局管船課が行っていたが、1882年に管船局へと昇格した。1885年に内閣制度が創設されると逓信省の管轄とされた。1896年には海難審判制度を定めた「海員懲戒法」が公布され、翌年には海員審判所が設立された。太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日、海運の国家統制を目的に、海事に関する業務は海務院へと移された。

◆ 鉄道

1872年の新橋-横浜間鉄道開業の前年、工部省に鉄道寮が設けられた。その後鉄道局へと昇格したが、1885年に工部省が廃止されると内閣の直属となった。1890年には鉄道庁となり内務省の外局になったが、1892年には逓信省の外局とされ、その翌年には内局化され逓信省鉄道局となった。1897年に現業部門を外局として独立させ、鉄道作業局(1907年に帝国鉄道庁へと改組)としたため、鉄道局は監督行政のみを受け持つことになった。1908年に鉄道局と帝国鉄道庁を統合して内閣鉄道院が設立され、鉄道事業は逓信省の手を離れることとなった。

前のページ 1/3 次のページ

・逓信省 page1

・逓信省 page2

・逓信省 page3