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連合国軍占領下の日本(れんごうこくぐんせんりょうかのにほん)とは、第二次世界大戦終結からサンフランシスコ講和条約締結までの日本である。

◆ 概要

日本政府は、1945(昭和20年)年8月14日、ポツダム宣言の受諾を連合国に通告した。その翌日、昭和天皇はラジオで終戦の詔書を日本国民に発表した。8月15日は、太平洋戦争/大東亜戦争の停戦と、7年に亘る日本の占領時代の始まりであった。9月2日に、日本政府代表が戦艦ミズーリの船上で日本軍と連合軍の間で休戦協定を調印し、停戦状態正式な終戦日は1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効で、一般的に終戦記念日とされている8月15日は日本軍と連合国軍側の停戦日であって、それまでは戦争期間として連合国軍の占領下におかれ監視されていた。に至る。

イギリス連邦による協力を受け、アメリカ主導で組織された連合国軍が日本に進駐。日本史上初めて他国に占領された。その軍政は、アメリカ南北戦争後の北軍による南部の占領政策を基にしている。

1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約(正式名:日本国との平和条約)に日本国が調印し、1952年4月28日にその条約が発効し、正式に国家としての主権が回復された。

◆ 統治

アメリカ大統領ハリー・トルーマンはダグラス・マッカーサーを連合国軍最高司令官(SCAP:Supreme Commander of the Allied Powers)に任命した。日本では「連合国軍最高司令官総司令部」をGHQ(General Headquarters)と呼称する。日本に進駐した連合軍の大部分は米軍であったがイギリス連邦の諸国軍も進駐した。

日本の間接統治の最高機関として極東委員会を、最高司令官の諮問機関として対日理事会が設置されたが、実際はGHQが全面的に仕切ることになった。

◇ 分割案

第二次世界大戦中、連合国軍はドイツと同様に日本の分割直接統治(東京都区部は米中蘇英、近畿地方の大部分は米中による共同統治)を計画していたが、天皇を通しての統治が簡易であるという重光葵の主張を受け入れ、最終案では日本政府を通じた間接統治の方針に変更した。

◆ 政策

◇ 憲法

; 象徴天皇制

: 連合国軍は、日本の軍国主義の中核とみなした皇室に対しメスを振るい、皇室は新憲法によって大半の実権を失った。連合国軍は人間宣言で天皇が神であることを明確に否定したが、天皇の権威は日本の統治に利用し、結果的に円滑に統治された。もっとも、日本では天照大神が皇室の祖と歴史教科書に記述されていた一方で進化論の基本概念もまた特に抵抗なく教育されており、多くの日本人はこの人間宣言を平静に受容した。

; 戦争放棄

: 憲法に戦争放棄を明記して日本を軍事的脅威たらしめないこととした。後に、日本は朝鮮戦争期にアメリカの意向により戦力を保有することになるが、その解釈を巡って現在もなお日本国内で論争が続いている。

◇ 政治

; 学制改革

: 各都道府県に大学が創設される等、教育の一般化が行われた。しかし旧制によるエリート教育が失われた。

; 農地改革

: 小作人に農地を分け与え、小作人の生活を保障した。これによって、資産家は没落した一方、多くの新興企業が育つ事となった。ただし、農地が個人に分散されたため、画一的な大規模農業が不可能となり、日本の食料自給率低下の原因とされる。また土地を得た農民は保守政権の強固な支持層となった。

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