前のページ 1/4 次のページ

郵政省(ゆうせいしょう)は、2001年1月5日まで存在した郵便事業・郵便貯金事業・郵便為替事業・郵便振替事業・簡易保険(簡易生命保険事業)及び電気通信・放送行政を取扱う中央省庁である。長は郵政大臣。

◆来歴

・1949年6月1日、逓信省の二省(郵電)分離に伴い、電気通信省とともに郵政省が設置された。

・1952年8月1日、電気通信省の日本電信電話公社への移行、総理府電波監理委員会の廃止に伴い、電気通信監督行政、電波監理行政を新たに所管した。

・2001年1月6日、中央省庁再編の実施に伴い、郵便・簡易保険・貯金の各事業を郵政事業庁へ分割。情報通信部門を自治省・総務庁と統合。総務省が発足し、郵政省は廃止された。

◆略史における特記事項

◇本省庁舎

設置当初は港区飯倉町(現在の麻布台)に所在した逓信省貯金局庁舎(1930年竣工)を引き続き郵政本省庁舎として使用した。なお、設置以前の1945年、空襲で被災した麻布郵便局がこの庁舎に仮住まいの後、正式に入居している。

俗称についてはなぜか外苑東通を介した反対側のロシア大使館一帯の地名である"狸穴"(まみあな)と呼ばれ、他の省庁が集積している霞が関から遠く離れていたこと、三公社五現業のひとつである郵政三事業を取扱う「現業官庁」であったが故、「三流(もしくは四流)官庁」「狸穴の田舎者」と揶揄され格下に見られていた不遇な時代が長く続いていた。

しかし、後に内閣総理大臣にまで上り詰めた田中角栄が郵政大臣に就任したことを契機として、本省は1969年7月に霞が関(現在の日本郵政ビル)へ移転した。1984年7月、電気通信政策局・電波監理局の二つだった政策担当局を、情報化社会の到来とともに、通信政策局・電気通信局・放送行政局のマルチメディア三局に拡充させ、電気通信・放送行政を担う省庁として、「現業官庁」から「政策官庁」への脱皮として注目されるようになった。これにより通産省と情報通信分野における主導権争いを演じた。

本省が霞が関へ移転した後も、飯倉の旧本省庁舎は長きにわたり「飯倉分館」として本省(後の郵政事業庁本庁、日本郵政公社本社)の一部部局、地方支分部局(関東郵政監察局)及び施設等機関(郵政研究所)の執務場所として使用され続けたほか、一時は発足間もない国土庁や総務省関東総合通信局の一部部局が入居していた時期もあった。

しかし、千代田区大手町にあった日本郵政公社東京支社(旧東京郵政局)が2005年5月に飯倉分館に移転、この建物を東京支社社屋として使用することとなったため、飯倉分館としての役目は終えたが、建物自体は民営化された2007年10月現在もなお「日本郵政グループ飯倉ビル」として使用され続けているほか、麻布郵便局も「郵便局会社麻布郵便局」「郵便事業会社麻布支店」「かんぽ生命保険麻布支店」として引き続き入居している。

◇郵政大臣

1992年には宮沢内閣において郵政民営化論を唱える小泉純一郎が郵政大臣に就任、省側(官僚)と激しい対立があったとされる。また、1998年には小渕内閣において野田聖子が女性初の郵政大臣就任を果たした(なお、野田は自由民主党総裁選挙では小渕恵三ではなく梶山静六を応援していたため、この人事は破格のものであったといえる。)。

◆郵政省の組織(本省)

・ 郵政大臣

・ 事務次官

・ 郵政審議官

・ 大臣官房

  ・ 秘書課

  ・ 総務課

  ・ 企画課

  ・ 主計課

  ・ 人事部

  ・ 財務部

  ・ 施設部

  ・ 国際部

  ・ 首席監察官

・ 郵務局

・ 貯金局

・ 簡易保険局

・ 通信政策局

・ 電気通信局

・ 放送行政局

◆ 郵政事務次官