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独立行政法人雇用・能力開発機構(どくりつぎょうせいほうじんこよう・のうりょくかいはつきこう、英称:Employment and Human Resources Development Organization of Japan)[外部リンク] 独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成14年12月14日法律第170号)の第2条により、名称は「独立行政法人雇用・能力開発機構」であると規定されている。本独立行政法人の前身は、[外部リンク] 雇用・能力開発機構法(平成11年3月31日法律第20号)を設置根拠とする特殊法人の「雇用・能力開発機構」である。独立行政法人雇用・能力開発機構法の附則第3条第1項により、「雇用・能力開発機構」は「独立行政法人雇用・能力開発機構」の成立時に解散するものとされている。は、雇用のセーフティネットとしての離職者訓練をはじめとする様々な職業訓練や、人材の能力向上のための助成金の支給などを行う厚生労働省所管の独立行政法人である[外部リンク] 雇用・能力開発機構のあり方検討会(第1回)(2008年3月13日、厚生労働省)。

◆ 事業の概要

雇用保険法で定められた雇用保険二事業を主に行っている。

; 能力開発に関する業務

・ 公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校の設置運営、事業主などが行う職業訓練の援助、キャリア・コンサルティングなど

; 雇用開発に関する業務

・ 雇用管理に関する相談等、中小企業の雇用創出や人材確保等のための助成金の支給や相談など

; 勤労者財産形成促進に関する業務

・ 勤労者の財産形成の促進や生活安定のための各種資金の融資など

; その他の業務

・ 雇用促進住宅の廃止・譲渡業務、それまでの管理運営業務

◆ 基礎データ

◇ 本部所在地

・ [外部リンク] 神奈川県横浜市中区桜木町1丁目1-8 日石横浜ビル

◇ 役職員

; 理事長

・丸山誠(元日本電気株式会社取締役常務、顧問)

:※2008年(平成20年)3月1日現在

; 役員

・理事長(1名)

・理事(5名、うち、労働省出身者3名、日本経済団体連合会出身者1名、独立行政法人雇用・能力開発機構出身者1名)

・監事(2名、うち、独立行政法人雇用・能力開発機構出身者1名、株式会社キャリアビューロー出身者1名(非常勤))

:※2008年(平成20年)3月1日現在

; 職員数

・総数:3,920名

:※2008年(平成20年)3月31日現在

◆ 沿革

◇ 年表

・1957年(昭和32年)7月 - 労働者災害補償保険の保険施設及び失業保険の福祉施設の設置及び運営により労働者の福祉の増進を目的とする労働福祉事業団(現・独立行政法人労働者健康福祉機構)が設立される。

・1959年(昭和34年)12月 - 炭鉱離職者の再就職及び生活の安定を目的とする炭鉱離職者援護会が設立される。

・1961年(昭和36年)7月1日 - 労働者の技能習得、技能向上、雇用促進、福祉増進、就職援助、経済発展を目的[外部リンク] 雇用促進事業団法(廃止)の第一条に雇用促進事業団の設置目的が記述されている。とする雇用促進事業団(労働省所管の特殊法人)が設立され、労働福祉事業団の失業保険福祉施設事業、及び炭鉱離職者援護会の事業を引き継ぐ。

・1969年(昭和44年)- 雇用促進事業団に職業研究所が設置される(後に雇用職業総合研究所に改称)。

・1990年(平成2年)1月1日 - 雇用職業総合研究所が日本労働研究機構(労働省所管の特殊法人、旧・日本労働協会、現・独立行政法人労働政策研究・研修機構)に移管され、日本労働研究機構研究所(現・独立行政法人労働政策研究・研修機構労働政策研究所)となる。

・1999年(平成11年)10月1日 - 雇用促進事業団の廃止に伴い、労働者の職業能力開発、職業能力向上、雇用開発、雇用安定、福祉増進、経済発展を目的とする雇用・能力開発機構(厚生労働省所管の特殊法人)が設立される。

・2004年(平成16年)3月1日 - 雇用・能力開発機構の廃止に伴い、労働者の職業能力開発、職業能力向上、雇用開発、雇用安定、福祉増進、経済発展、勤労者の生活安定を目的とする独立行政法人雇用・能力開発機構(厚生労働省所管の独立行政法人)が設立される。

◇ 「雇用促進事業団」以前

  職業訓練の始まりと労働福祉事業団の設立

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